転職しました

 別のブログをしーさーで書いているのですが、しーさーのあまりのやる気のなさに、はてなで書いてるこの記事をまるごと消して引っ越そうと思いもしたけど、やっぱりここで書いた記事は残しておいたほうがいいかも……と思い直し、またちまちま書いていこうと今に至る。


 前回の記事を投稿したときはまだ無職でしたが、今回は転職後はじめての投稿です。
 今回は就労規則の話。

 今勤めている会社も小さい会社で(というかぶっちゃけ開業医の小児科で事務やってます)、私が入る前は、というか少し前まで従業員(というか職員ね)が5人未満だったようですが、私が入り、あとは職員が増えたこともあって5人以上になりました。
 で、就業規則を作るって話になったみたいです。

 他の同僚は「就業規則の中に私語は慎めって絶対あるよね〜」なんて笑っていましたが、いやいやそういうものじゃないんだよ〜と心の中で呟きながら一緒に笑っていましたけれども。

 本来、従業員が5人以上いる会社では、就業規則というものが存在せねばならず、社員全員がすぐに見られるようにしておくものです。
 就業規則の内容についてはググればすぐ出てくるので割愛しますが、規則と言うより社員の義務と権利みたいなもんじゃないかなぁと私は認識しています。有給休暇の日数とか。退職金の有無はあってもなくてもいいみたいですが(そもそも退職金の制度自体が会社のサービスなので)
 これは前回の記事と少々かぶるのですが、もし有給休暇に関していろいろ言いたいことがあるんだったら、まず就業規則の存在の有無を確認してみるほうがいいのかも。小さい会社で従業員が5人以上おり、なおかつ「就業規則? ナニソレ」という会社だったら、その時点で労基法に違反していうことになるのだそうです
 どの事業所でも、自分の会社が何人つとめているのかはかならず提出しなければならず、なおかつ5人以上勤めている場合は就業規則も提出しなければならないそうなので、

  1. 事業主に就業規則が存在するかを確認
  2. 労働基準局に自分の会社が何人従業員がいることになっているのか確認
  3. 5人以上勤めていることになっていたら、就業規則が提出されているか確認

 してみるのがいいのかなぁ。

 もっとも、私はあんまり労基や労働相談所を信用していないので、事業側が「今から作って提出します」って言われたらおそらくそのまま放置になると思いますけどね。

 前の職場は、担当の社労士と話が出来たので、そのあたりもがっつり聞けば良かった(就業規則は社労士さんと相談して作る場合もあるらしい)。まああの社労士もそうそう信用ならんが。

 次は社労士の話を書こうかな。
 あとは、確定申告にいかねばならんかった話も。

有給休暇ねぇ。

 私が以前勤めていた会社は、個人経営の小さい事業所だったこともあり、世間で言うところの労働基準法というものは「ナニソレ」といった存在でした。
 有給休暇についても例に漏れず、社長自ら「有給休暇なんて無いよ! 取らせなくても法律違反じゃないよ! 有給休暇が欲しければほかの会社に面接行ってくれていいから! 会社で仕事しながら面接行ってみなさい」と、社員全員のいる場で堂々と言うような会社でした。
 有給休暇なんて飾りです! 偉い人にはそれがわからんのです! といった会社だったんですね。
 で、有給休暇という名目で休みを取るとどうなるかというと、ボーナスが減額されます。これは社長自らはっきりと言っていました。休み取ったらその休暇日数分ボーナス減らすから! と。

 年末に、私が辞める原因となったようなことがあり、それの相談をしに行ったときについでに有給休暇について話を聞いてみました。
 労働相談所の人は「有給休暇は取れる取れないじゃなくて、労働基準法で決まっているから」と言いはしたものの、休みを取った分ボーナスが減らされるのは仕方がない、と言われてしまいました。
 もちろん、有給休暇を取ったから賞与や給料を減らすというのは違法らしいです。しかしながら、賞与を減らされた原因が「有給休暇を取ったから」ではなく「会社の売上が落ちたから」「あなたの職務態度が悪かったから」などと言われたら、賞与を減らされた側としても何もできないそうです。
 結局、賞与と退職金は会社のサービスという部分が大きいので、あんまり労働基準法でもガチガチに決められてないみたいです。退職金や賞与に関しては、きっちり労働基準法で決まってないから事業主のいいようになっちゃうってことですね。頭のいい事業主なら、このあたりの抜け穴を利用して、従業員への報酬や休暇を禄に与えてないんだろうなぁ。私が前に勤めていた会社がそうだったけど。

 逆に、事業主の人は、もし従業員が有給休暇を取ったことについて腹立たしいと思ったら賞与を減額しちゃいましょう!「キミの職務態度が悪かったからね」とか「売上が下がったからね!」と言っちゃえば何も言われませんよ!

 ていうか、労働相談所の人自ら「まぁ、ボーナスが出ないところもあるみたいだしね」て言ったり、挙げ句の果てに「退職金という名目で給与天引されていて、それを退職金として払わない事業主もいるくらいだしね」っていう犯罪まがいの行為と比べて「まだマシでしょ」って相談内容をはぐらかすのはどうなのよ。
 あと、私は14年勤めていたので「でも、それだけ長く勤めているっていうことは、ほかの部分でいいところはあったっていうことでしょ」って言うのはどうなのよ。14年勤めていて腹に据えかねたから相談に来たんじゃん。

 まぁ要するに、労働相談所ってのは相談しに来た人を宥める場所です。労働相談所側も、来た人を「相談に来た人」ではなく「愚痴を言いに来た人」って認識しているのかも。よく、ほってんとりで労働相談所や労働基準局に行けと言われてたりしますが、私にしてみれば逆に「みんな行ったことないんだね」って思っちゃうもんなぁ。
 労働相談所は、「それは明らかに違法です」っていう真っ黒な状態のものを「黒だよ」と言うことはするけど、そこから動いてくれることは多分ありません。

 労働相談所の話をしたので、次の記事は、社労士さんと労働基準局(行ったことないけど)の話でもしようかな。労働相談所の人に、宥めてるのか脅されてるのかわかんないようなこと言われた話とか。
 あと、辞める決心がついたときの話とか。



 ここからは余談ですが(つーか愚痴です)。

 個人事業主ですから、雇ってくれていたのも感謝しています。だから、まぁ有給休暇が名目上でしか無かったり残業代でなかったり休みが年間80日切ったりするのは仕方ないと思ってました。存在しないような人に給料が行っているのも、事務員には事務用品を自分で買えと言うくせに社長家族はいらんもんまで経費でまかなったりするのも、それをやりたかったら事業を立ち上げればいいという話ではある(悔しいのは、その会社が昔からの惰性で続いているだけだという部分なんだけど)。個人事業主だから従業員をそんなに雇えないので、最低人数でやりくりしなくちゃいけないっていうのは理屈ではわかりますし。仕事内容はそんなに大変ではなかった、というのと、個人事業主だから風通しがよかったというのもあります。上司に喰ってかかっても全く気にもとめずに接してくれるような会社だったんで。(えーえーよく上司に怒鳴り返しましたとも。だってあまりにもアホなんですもの)
 それでも限度がある。
 売上げが減ったという理由で社員の給与を減らすのに株主の役員を全く変動しなかったり、事業主が全く働いていなかったり、働いていない人に給与を渡したりしているのを知っていると、どうにもやる気がそがれるというか。挙げ句の果てに、事業主にあたる人が仕事の内容を全く知らなかったりしているのは(特にお金が入る部分に関して)流石にめまいがした。
 よく、人間は怒ると頭に血が上ると言いますが、あんまり怒りすぎるとそれを通り越して、頭にのぼった血がサーッと足にまで引くんです。なんかもーね、あの体験は今でも忘れられないし、頭にのぼった血が足にサーッと引いた感覚が、怒っているにもかかわらず奇妙なほど実感できたんですよ。

 悔しいのは、本当に昔からの会社なので、ここ数十年で立ち上げた会社ではないということ。つまり、今好き勝手にやってる経営者の手腕で持っているわけではないのです。そういう会社は早晩つぶれるよという宥められ方をするのですが、それを期待できる業種ではありません。毎月定額で絶対にお金が入ってくる上、お金を払ってくれる人はそう簡単に他社へ流れることもなく、連鎖倒産とは縁遠い小売業種。杜撰な経営にもかかわらず潰れないのは、そういう要因があるから。だから従業員に横暴ができるし、経営側の金遣いが荒い分従業員にしわ寄せが行く。いやになって買い手市場の昨今、従業員が辞めても代わりはすぐ居る。
 少ないながらも従業員を雇っている会社がいたら怒るよそれ。今なんか必死なんだしさ、零細企業。
 逆になかなか潰れるということがない会社なので、そのまま居ても職にあぶれるということはなかったんですが、半分嫌がらせのようなことをされ、家に帰って突然泣き出したり心配で眠れなかったり胃を痛めたり吐いたり会社へ行くと気持ち悪くなったり耳鳴りが悪化したり、そのまま居たら多分ストレスでどうかなってたから、ここで辞めて正解だったのかなぁ……とも、今必死で言い聞かせているわけです。

 あ、会社辞めたら上述した体の具合は綺麗さっぱり無くなりました! 耳鳴りはまだ響いてますけどネ!

退職金共済について

「あ…ありのまま今起こった事を話すぜ!『自分の退職金だと思っていたものがいつのまにか会社の積立金になっていた』な…何を言ってるのかわからねーと思うがおれも何をされたのかわからなかった…頭がどうにかなりそうだった…」

 実際状況を把握した時は本当にポルナレフ状態だった。つー話です。



 個人事業主で少々不穏な行動を取っているような会社の場合で、退職金が欲しい(もしかしたらもらえないかも)と思っている方は、以下のことを確認してみたほうがいいかもしれません。

  • 退職金共済を使っているか確認する。経理の人に聞くと教えてくれるかも。
  • 中小企業退職金共済の場合は、請求書を送ってくれるそうですが一応確認。入っていると言っても嘘かもしれないし。
  • アクサ生命が商工会議所と提携している特定退職金共済制度の場合は、退職金の積立は事業主に返還される形になるようなので、どうやって支払われるのか、積立金額は現在どのくらいになっているのか、直接問い合わせたほうがいいです。会社のある市の商工会議所内にアクサ生命の出張所のような営業所があるはずですので、そこへ凸ってもいいかも。
  • アクサ生命が商工会議所と提携している特定退職金共済制度を使っている場合で、給与天引されている場合は、事業主に内緒で、商工会議所内にあるアクサ生命の事業所へ行ったほうがいいかもしれません。特定退職金共済制度のページには「従業員の給与になりません」とあるので、天引されたものはこれに抵触している可能性があります。このあたりを聞きに。(所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」の話もしたほうがいいかな?)
  • とにかく、支払時期が明確にしてください。口頭はダメです。文書として残させてください。
  • これは手に負えない(事業主がわけのわからないことを言い出したりはぐらかしたりごまかしたり)と思ったら、労働関係に強い弁護士に相談したほうがいいと思います。時折商工会議所経由で労働相談を受け持つ弁護士が定期的に相談会を実施するので、そのときに相談する形で。特定退職金共済制度のページを印刷していったほうがいいかも。はっきり言います、労働相談所は、こと有給休暇・ボーナス・退職金に関しては全くと言っていいほど当てになりません。労働基準局も同じと思う(行ったこと無いけど)。

 私は、退職金と称して給与から天引されてなかったのでまだマシですが、給与から天引きされた退職金積立でも、文書として支払時期が明確に残されていなければ、退職金と称されたお金が事業主のものになってしまっても、おそらく戻ってこないと思います。とにかく、就業規則雇用契約書などに文書として残っていないと、労働相談所や労基は動いてくれないと思います。

 ま、逆を言えば、事業主の方は、アクサ生命が商工会議所と提携している特定退職金共済制度を使っている場合、雇用契約書や就業規則にさえ退職金のことを書かなければ、私が以前勤めていた社長のように「退職金というものは、定年まで勤めていた人が貰えるものだよ」というおかしな理屈を通して、退職した従業員の退職金を自分のものにできてしまうということですね。




 以下は、愚痴に近いです。

 私が以前勤めていた会社では、アクサ生命が商工会議所と提携している特定退職金共済制度というものに加入していました。*1
 しかしながら、そのお金は入ってきませんでした。ちなみに私は、商工会議所内にあるアクサ生命の事業所のようなところに凸ったのですが、そこにいた所員の方がどこかへ電話で問い合わせてくれた際、電話口でまだ支払われていない、と言っていました。
 そして、そのことをアクサ生命の、私が以前勤めていた会社の担当をしていた方にお話をきいたところ、払っているか払っていないかは事業主のやり方次第で、たとえ退職金として退職した社員に払われて無くてもそれは事業主のやることだからどうしようもない、ということでした。

 もしかしたらと邪推してしまいます。退職金共済が有ると求職票に書かれているにもかかわらず、実際のところ私のもとへ退職金が来なかったということは、私が以前勤めていた会社は、社員の退職金共済を積み立てる名目で、その実会社のお金にしてしまったのではないでしょうか。
 上述した特定退職金共済制度には、

掛金は1人月額30,000円まで非課税で、全額損金または必要経費に計上できます。

 とあります。
 本来ならば退職した人間もとへ行く退職金が、税金がかからない状態で会社が自分の財産にした、ということをしている気がする。
 あくまで邪推ですが。

 だって、社員にかけている名目で退職金共済に加入しているのなら、退職した人間へ行くはずのお金がどこへ消えちゃったの。
 ってことになるし。

 アクサ生命が商工会議所と提携している「特定退職金共済制度」については、従業員への支払方法は書かれておりません(私が少し調べただけではわかりませんでした)が、たとえば中小企業退職金共済の場合は、退職する人間に「退職金請求書」を渡すことになっているようです。このあたりがどうなっているのか知りたい。

 こんなことをされてしまっては、以前勤めていた会社だけでなく、アクサ生命にも不信感が募ります。少なくとも私は、アクサという名を冠する保健サービスには今後一切加入しないと誓いました。


余談1.友人にこの話をしたら「いや、退職金共済は普通にあるよ、共済使って退職金を積み立てるのは普通だよ」って言われました。いやそうじゃなくてさ、退職したのに退職した人間のもとへお金がいかないのがおかしいんじゃん。
余談2.その友人の旦那さんは大手にもかかわらず、退職金はきっちり天引され、しかもその天引された退職金は投資信託にされてるんだって。つまり景気によってマイナスにもなりうるっていう。「自分の給料がいつのまにか投資信託の元手になっていた。な…なにを言っていr(ry」

*1:私より1ヶ月前に辞めた経理のものが、アクサ生命の担当者の名前を知っていたこと、その人と私が勤めていた会社のことで話が通じたので、本当は入っていなかったということはないと思います。

経緯

  1. 3月30日で退職。
  2. 4月後半になって給与明細が届く。前に勤めていた会社は20日締だったので、3月21日〜3月30日までの明細。時給換算の明細のほか、「歩合手当」に取消線が引かれ、「退職金」と書いてあり、¥20,000とあった
  3. 14年勤めていて退職金¥20,000なんてつらい、と思い、前に勤めていた会社へ電話。会長から「退職金というものは定年まで勤めていたらもらえるものだよ」と言われる
  4. (書類などの詳細については2010年4月29日の日記「退職金について」を参照のこと)いくらこちらから、退職金の積立してましたよねとか言ってもただひたすら「退職金というm(ry」しか言わない
  5. 給与明細・積立してあるとの書類を持って行って労働相談所に赴くも、無理という結論に達する。曰く、「雇用契約書に退職金についての項目が無く、支払時期が就業規則雇用契約書に書かれていない場合は、たとえ求職票に退職金共済、退職金積立ありと書かれていても、現在積立中、のような契約書があろうとも、無理でしょうねぇ」

 つまり、結論は

 雇用契約書に明確に支払時期が書いていない限り、たとえ退職金の積立をしてありますよ、求人票に退職金共催ありますよ、と書いてあっても、退職金を貰えない場合は涙をのむしかない

 ということでした。

 本当は一社員が知るべきことではないのかもしれませんが、中小企業向けの退職金積立というか共催というものが存在している(例:中退共等)し、前に勤めていた会社はこれを使っていたのかなぁ……。求人票には「退職金共済」と書いてあったので(2010年1月に手に入れた求人票ですが「退職金共済」と書いてあるんですよね。)。

 明日は、このあたりについて書いてみたいと思います。



 余談ですが、この件についてつらかったあたりを少しだけ。


 退職金が貰えなかったことについてつらかったのが、「よくあることだよね」と言われてしまったことでした。
 前に勤めていた社長の「退職金というものは定年m(ry」という言葉を言うと、みんながみんな「それはひどい! そういう理屈は変だよ!」と怒ってくれたのですが、「退職金積立していても、それが会社のものになっちゃうってことじゃんね」と私が言うと、「ああ、それは良くあることだよね」って返されるのが、とてもつらかった。
 よくあることだから仕方がない、怒っても仕方がない。よくあることなのに知らなかった私が不勉強だから、怒っても仕方がない。そう言われているようで、とてもつらかった。退職金が貰えると思っていたことは正直甘かったのでしょう。14年勤めていて、退職金積立していると信じていた私が甘かったのかもしれません。
 でも、なんだか、ものすごく、裏切られた気がして、この怒りの持って行きどころがない。怒っても「よくあることだよね」って言われてしまったら、どうしようもなかったから。

 だから、もし、これを読んでくれた方で、同じような目にあった方がいらしたら、私は言いたいです。それは理不尽だよね。おかしいよね。よくあることかもしれないけど、どうしてそんなことが「よくあること」として世の中で通っちゃってるんだろうね。悔しい、腹が立つことは、普通の感情だよ、と。
 また、これを読んでくれた方で、同じような目にあった方がほかにいたら、一緒に怒ってあげてください。「よくあることだよね」と、言わないでおいてあげると、私もうれしいです。

様々な書類について

 勤めている際・勤め始める前等、様々な書類を会社から渡されます。
 会社から渡された書類はすべて取っておいたほうがいいです。

  • 求人票

 一応、雇用保険など加入しているかしていないかが書かれています。また、給与や労働日数・時間などについても書かれていますが、(周知の通り)嘘や誇張がたくさん混じっています。そして、この嘘や誇張は申告しても「書いてあるだけ」ということになり、雇われた側はその嘘や誇張について求人票の内容についてはどうすることもできないと思った方が良いです。(労働相談所に「書いてあるだけ」みたいなことを言われました)。しかし、何かの証明になるかもしれないから、一応取っておいたほうがいいです。

 当たり前ですが絶対に取っておいた方が良いです。しかしながら、退職金やボーナスなど、事業主側のサービスによるものについて、つまり労働基準法で決まりがないものについては書かれていない場合があります。私が勤めていた会社がそうでした。後述しますが、退職金について一切書かれていない場合は、退職金はもらえないとの覚悟も必要です。たとえ求人票に「退職金制度有」「退職金共済」と書かれていても、です。実際私はもらえませんでした。

 10人以上雇用している会社は、労働基準監督署に届け出を出しているはずです。実は退職金については絶対に記載しなければならないものではないので、就業規則内に退職金について書かれていない場合はやはり退職金はもらえないと思った方が良いと思います。
 これは個人的意見ですが、雇用契約書及び就業規則で退職金に触れていない場合は、十中八九退職金はもらえないと思った方がいいんじゃないでしょうか(意図的に記述を避けているのではないかと)。
 また、就業規則は社内でいつでも閲覧できる形にしておくべきものなので、就業規則を見たことがない場合は、労働基準監督署に問い合わせてみた方がいいと思います。もし10人以上雇用している事業所の場合は、監督署から監督されることになります。
 本来は直接事業主に言った方がいいでしょうが、中には、様々な理由で、上に直接「就業規則ってうちの会社には存在するんですか?」と言える事業所ばかりではないと思いますので……。

  • 給与明細

 絶対に取っておいてください。天引項目が重要です。悪質な事業主の場合、給与から雇用保険厚生年金基金、健康保険などが天引きされていても事業主側が加入していなかったり滞納している場合があります。しかし、給与明細で天引きされていることが確認できれば雇用保険などがきちんと払われるそうです。
 また、退職金の積立を給与から天引きしている事業所もあり、その退職金の積み立てをいろいろな理由をつけて取られてしまう場合があります。給与明細は毎月もらうものでかさばるかもしれませんが、個人的には絶対に取っておいた方が良いと思います。

退職金について

1.退職金の積み立て

  1. 2009年7月より、商工会議所とアクサ生命とが提携している退職金共済(たぶんこれ)を使っていた様子。
    • 会長から実際にそのような話を聞いた
    • アクサ生命の担当者とも話が通じた(詳細は後述)ので、「あなたが以前勤めていた会社は、商工会議所の共催は使っていません」ということは無い。

2.書類上や口頭での周知

  1. 2009年6月下旬付の書類で「退職金の積立をしてください。会社50%負担、月¥5,000迄」(要約)という文章が記載されている。
    • ちなみに、退職金の積立をしない場合は、「退職金の積立をしません」という誓約書にサインさせられる(その書類も私が作りました)。
  2. 2009年6月迄は退職金の天引はされていなかった(と思う)。給与明細にも天引項目は記載されていなかった。
  3. 2010年1月に入手したものだが、求人票にはきちんと「退職金制度あり」と記載されている。
  4. 雇用契約書には退職金についてかかれていない。
  5. 就業規則が存在しない(そもそも、いろいろなところへ提出する書類には10人以上を雇用している形で記載しているので、就業規則が存在しない時点でおかしい)。
  6. 2004年に、会長から命じられて私が作成した書類が手元に残っている。全社員へアンケート形式で配ったもの。「3.退職金の積立 するかしないか 及び金額」の項目には、概ね「退職金は積立しないと支払いできません、会社は本人の積立金の倍額積立します」と記載されている(全文記載しようと思ったが会社の書類のため避けました)。つまり、この時点では退職金制度はきちんと存在していたことになる。なお、この書類には、退職金の支払時がいつになるのかは書かれておらず、いつ支払われるかについては口約束である
    • 退職金の積立をするかしないかのアンケートだったのだが、この時点でアンケートを出したかどうか忘れてしまった……。しかし、会長から「あんたは退職金の積立をしてないよ!」とは言われなかったので、退職金の積立をしていないということはないと思う(少々このあたりが心許ない)
  7. そもそも2004年以降に入社した者はこの書類はもらっていない。
  8. 2004年以降に入社し、2010年2月に辞めた社員と、会長は一度口論になっている。退職金というものは定年まで勤めた人間がもらえるものだ、と口にした会長に、その社員が「私たち女性社員はそれだったら不利じゃないですか!」(しかもその会社は平気で「結婚したら辞めてもらうから」と言っていたのもある)と怒ったら「いや、あなたはそういう決まりにした前に入ったから、あなたとぎんなんさん(私)はそういうことはないよ」と返事をしている。その社員から実際に話を聞いたので確実。
  9. しかし、「あの社員がそうやって怒ったとき、会長はそうやって言ったでしょう」と言ったら「退職金というものは定年まで勤めたらもらえるものだ」との一点張り。普通はそうじゃない、と言うが、「退職金というm(ry」の一点張りで話にならない。

3.給与からの天引きとは

  • 2009年7月分より「退職金積立」という項目がB5の給与明細に記載されており、回数×¥2,000=合計というように、給与明細から退職金分の天引項目が記載されている

4.退職金がもらえない!

  • 会長曰く「退職金というものは、定年まで勤め上げたらもらえるものだ」。つまり定年まで勤めずに退職した場合はすべてもらえない!!
  • 明細をくれと言ったら、以下のように白便箋に走り書きされたものが届けられた(頭にきたので全文ママ掲載)。


先日電話にてお問い合わせの件 貴女は退職金積立として毎月¥2,000円を給与より差し引いて積立てしていました。あなたの給与明細をごらんになって下さい。積立明細は下記の通りです。

平成21年7月より(始める)
平成22年3月迄(終了)

合計で9ヶ月(9回)

(9回×2,000円=18,000円)
以上の通りでございます。

平成22年4月28日

いやそれ退職金じゃねーし。給与天引分返還明細じゃねーか

5.アクサへの問い合わせ

  • 退職金の明細が知りたいと思ったので、前に勤めていた会社を担当していた担当者に問い合わせる。
    1. 直接、商工会議所へ赴くが、事務所にいた方がどこかへ問いあわせてくれた。その方から「まだ支払われていない」ということを伝えられた。
    2. 以前勤めていた会社を担当していた者に聞いたほうが早いということで、担当者からの連絡を待つ。その後その担当者から連絡があり「辞めた人には明細を知らせたりはできない」と言われる。
    3. 「退職金共済を使って会社が積み立てている場合は税金が控除されるんですよね、でもそれがもし社員の給与から天引されていてもそれはおかしいことではないのか」と問うと「事業主様がそういう形をとられている場合は、こちらとしてもどうにもできません」とけんもほろろな返事をされる。

6.不審点

  1. 退職金共済を使っていたのだから、その社員分の退職金という名目でお金は存在していたはずである。それをそのまま、会社の金にされたのではないだろうか?
  2. 1の金額は、本来、退職した社員がもらえるものではないだろうか? このあたりは、社員であった私に支払われない場合は、アクサ声明にも責任が行くのではないのだろうか?
  3. それ以前に存在していた(4-6での書類「退職金の積立」にあたる)退職金の積立は存在していたのか?

7.会長の言い分

  1. おそらく「給与から天引されていた分は返した」という形にしてあるので、少額訴訟という形にはならない。
  2. 会長は無駄に法律に詳しいので、社員から何かの名目で天引されていたものは返す形にしておいたのだろうと思う。(だったら最初から給与天引するなよ……)

8.これからする予定

  1. とにかく労働相談所へ行って相談する。
  2. 消費者相談センターへの問い合わせ。7-2あたりについて。

9.懸念事項

  1. 8-2で記述したとおり、会長は無駄に法律に詳しい。さらにもめ事が好きで、他人の裁判に自ら乗り込んでいくような人間である(実際そういう書類を作ったことがある)。もしこういうことでもめたら、私自身に裁判をふっかけられないか心配。
  2. 100%裁判で勝てなくても、私の立場を危うくする、立場を傷つけるためだったら、お金がかかってでも裁判を起こすのである(職を探す際に「あの人は裁判を起こされた人だから」ということで雇ってもらえなくなる心配がある)
    • ちなみに以前、そういう話を労働相談所にしたら「このあたりは世間が狭いから、そういった噂はすぐに広まるものだしね」と言われた(それって体のいい「あきらめろ」っていう脅しじゃあ……)

 とにかく悔しかったのが、退職金が存在する、積立をしているとちらつかせ、いざ辞めたらもらえない、という事実です。上述した事実からすれば、退職金は存在しないに等しいのだと思います。
 別に退職金制度が無くてもいいんです、今のご時世事業を営んでいくのだって大変なんだから。そうではなく、退職金制度がいかにも存在するというような形で様々な書類に記載されげいることがとてもつらいのです。嘘やごまかしをしてほしくありません。

はじめに

 会社で勤めている際に知っておいたほうがいいと思うこと、学んだことを書いていこうと思います。
 いわゆる覚え書きというものです。
 というのも、私は前に勤めていた会社で少々あり、心が折れてしまったからです。
 雇用契約書や保険関係について、学んだことを書いていきたいと思います。

 また、労働基準法について勉強したわけではなく、あくまで色々されたために調べたため、単語や語句に間違いがあると思いますが、大目に見て頂ければありがたいです。


前提

  • 14年勤めていました。
  • 勤めていた先は個人事業主で、小さい会社でした。雇用人数については後述します。
  • 現在無職パラサイト。


 今後書く予定のこと

  • 雇用保険などについて、いつ辞めれば得か?
  • 有給休暇
  • 労働相談所での相談内容
  • 社労士さんについて
  • 事業所が雇用保険を滞納していた
  • 離職したらどうするか
  • ボーナスと退職金について

etc...


また、今回学んだこととは無関係ですが、

  • 500円と老人
  • 職業訓練について思うこと
  • 求職率や求人票について思うこと
  • 再就職手当について

などについても書いていく予定です。


 とにかく、無知は搾取される、ということを、退職で学びました。